待機児童問題に関する耳寄りな情報を知りたくありませんか？

待機児童問題に関しての解説です。
今回は、待機児童問題に関しての記事を集めてご紹介いたします。

待機児童問題の概要について、待機児童問題の原因と対策について、待機児童の推移グラフから見る待機児童数について、保育園待機児童数ランキングにランクインしている待機児童数が多い地域についてもお伝えしたいと思うところです。

待機児童問題の概要について

待機児童問題の概要について解説します。
まず最初に待機児童問題とは、認可保育園に入所を希望しているが、認可保育園が満員などの事情で入所できない児童が増加し社会問題化していることです。
この待機児童問題は、地方の過疎地にはみられず、各主要都市にみられることから大都市特有の問題と言えるのではないでしょうか。

そして、平成２４年度の待機児童数を調査した推移グラフによると平成１８年まで減少していた待機児童数が平成１９年から一転、過去５年で増加の一途をたどっていて待機児童問題が深刻化しています。
特に、平成２２年の待機児童数は４月の２６，２７５人から１０月は４８，３５６人に約１.８倍にも増加したのです。

また、インターネット上でも待機児童問題を取り扱ったサイトが多くなっています。
「待機児童問題入れてくれ」というサイトは、保育所に入りたいのに入れない、そんな乳幼児・児童を持つ保護者が語り合うスレッドで待機児童を持つ保護者の交流が活発です。

待機児童問題の原因と対策について

待機児童問題の原因は、長引く不況により共働きの家庭が増えたことと、女性の社会進出が活発になり母親が働きに出る機会が多くなったことが挙げられます。

この待機児童問題の対策として厚生労働省は「待機児童ゼロ作戦」を２００１年より打ち出しました。
待機児童ゼロ作戦の内容は、保育所、幼稚園、保育ママ等を活用して２００２年に５万人、２００４年に１０万人、合計１５万人に、預かり保育児童数を増やすことを目的にした待機児童問題に有効的な対策です。
その対策の甲斐あって、２００２年から３年間で目標を超える約１５.６万人の預かり保育児童数の増加を達成しました。

一旦は解消されたかに思われた待機児童問題でしたが２００７年を境に再び増えてきたため厚生労働省は２００８年に急遽、「新待機児童ゼロ作戦」を打ち立てたのです。
こちらの内容は、２点の待機児童問題対策の追加にあります。
一つ目は、認可外保育所の開所準備費用を助成し、認可外保育施設の増加を促すということです。
そして、二つ目は保育ママなどの家庭的保育の対象年齢を現行の３歳未満から小学校入学前の６歳までに拡大するということになります。

この２本柱で待機児童問題の解決に取り組みましたが、こちらの対策は年毎の待機児童数からみるところ功を奏していないようです。

その後、政府は２０１０年に待機児童ゼロ特命チームを立ち上げ、国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクトを行い待機児童問題の解消に力を入れています。